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レコフデータは1985年以降のM&Aデータベースを構築しています
米格付け会社のS&Pグローバルは10月26日に説明会を開催し、日本の事業会社セクターの今後の見通しを分析・発表した。コロナ禍で悪化傾向にあった日本の事業会社セクターの信用力は、世界的な景気回復と各社のコスト削減努力を背景に2020年度に底を打ち、今後1～2年かけて安定化が進むとの分析結果を示した。
S&Pが、日本の主要19業種と事業会社約90社を分析した（格付け先のほか、非格付け先を含む）。これら19業種のうち、8業種で信用力の見通しが「ネガティブ」「ややネガティブ」から「安定的」に改善し、計11業種が「安定的」だと判断した（図表）。
ベースケース（基本シナリオ）として、コスト削減や構造改革の効果によって各事業会社の
EBITDAは今年度から来年度にかけて改善していくとの見方を示した。他方、有利子負債は来年度以降は増加基調が続くと予測している。各事業会社の高水準の成長投資が続くためという。
（出所）S&P Global Ratings
[特集インタビュー]
谷田川 英治（KKRジャパン プライベート・エクイティ パートナー)
[【クロスボーダーM&A】ベトナム投資の基礎知識 [ベトナムマーケット概要]（ワールディング）]
谷口 正俊（株式会社ワールディング 代表取締役社長）
[M&Aスクランブル]
マール企業価値研究グループ
特集：
KKR「アジア・ファンド4号」150億ドルの対日投資戦略
谷田川 英治（KKRジャパン プライベート・エクイティ パートナー)
谷田川 英治（やたがわ・えいじ）
東京大学工学部卒、東京大学工学系研究科で修士号取得。ゴールドマン・サックス投資銀行部門にてニューヨーク及び東京で勤務し、テクノロジー、メディア、テレコム業界担当、M&Aや資金調達などの案件に関与。2006年KKRジャパン入社。2010年から2012年まで香港オフィス勤務。テクノロジー業界チームのメンバー。KKR入社後はUnisteel、インテリジェンス、パナソニック ヘルスケア、Pioneer DJ、Transphorm、カルソニックカンセイ、日立工機、日立国際電気、フロムスクラッチ、西友、ネットスターズの投資に関与。現在は、工機ホールディングス（旧日立工機）、SYホールディングス（旧西友）、Transphorm、データX（旧フロムスクラッチ）、ネットスターズにおいて社外取締役を務める。
日本に約50億ドル投資
―― 2021年3月、アジア太平洋（APAC）地域におけるプライベート・エクイティ（PE）投資に注力するKKRアジア・ファンド4号を総額150億ドル（約1兆6500億円）で設立されました。まず、KKRのアジア地域の事業展開についてお聞かせください。
「KKRが運用する
PEファンドとしては、南米含めたアメリカ・ファンド、ヨーロッパ・ファンドとアジア・ファンドの3つのフラッグシップ・ファンドがあります。
KKRのアジアでの本格的な活動は、2005年香港にアジアで最初のオフィスを開設したのが始まりで、翌2006年には東京にオフィスを開設して、KKRのアジア投資プラットフォームを拡大しました。
アジア向けのファンドレイズは、東京と香港にオフィスを開設した翌年2007年に40億米ドルでアジア1号ファンド、2013年60億米ドルのアジア2号ファンド、2017年にアジア3号ファンドが93億米ドルで設立されており、今回が4号ファンドになります。この間、2007年にシドニーオフィス、2008年北京オフィス、2009年ムンバイオフィス、2010年ソウルオフィス、2012年シンガポールオフィスが開設されています。このように、日本、中国、東南アジア、インド、オセアニア、韓国という6カントリー・リージョンでアクティブに展開できているのが特徴です。GDP対比で見た時、アジアのPE市場はまだまだ成長余地があると考えていますので、4号ファンドの150億ドルは決して巨大過ぎる規模ではないと考えています」
―― 日本に対する投資はどのくらいの割合になりますか。
「KKRのファンドはアジア各国地域にまたがり投資機会を捉えることを意図しており、国別の投資割合は規定していませんが、日本については、経済規模や1件当たりの案件規模を勘案すると150億ドルのうちの25～30％になると考えています」
新型コロナ禍における日本の投資環境
―― 新型コロナウイルス感染症(COVID‑19)のパンデミックを経験する中で、日本企業の経営環境の変化、また、日本企業の経営戦略の見直しについてはどのように見ておられますか。
[業界動向「M&Aでみる日本の産業新地図」]
澤田 英之（レコフ 企画管理部 リサーチ担当）
[M&Aの現場から]
舩橋 元（Chief Investment Officer）
[寄稿・寄稿フォーラム]
龍野 滋幹（アンダーソン・毛利・友常法律事務所 外国法共同事業 弁護士）
波多野 恵亮（アンダーソン・毛利・友常法律事務所 外国法共同事業 弁護士）
[地方のM&A～中小企業の事業承継・事業再生と地域金融機関の対応～]
「レコフM&Aデータベース」は、日本企業のM&Aをどこよりも網羅的に即日性をもって構築している日本で最も信頼性の高いデータベースです。
日本のM&A市場、業界再編動向、企業戦略などの分析ツールとして、M&A業務に携わる方々、企業経営者、研究者の必須アイテムです。
「レコフM&Aデータベース」ユーザーインタビュー
［Webインタビュー］
中村 智子（森・濱田松本法律事務所 図書担当）
［Webインタビュー］
谷口 友保（代表取締役社長） 森本 良（ヴァイスプレジデント）
日経テレコンの「レコフM&A情報」、「日経ValueSearch」からも「レコフM&Aデータベース」の個別案件は入手可能です。
サービス詳細へ
※レコフM&Aデータベースを活用した記事は下記をご覧ください
［【クロスボーダーM&A】ベトナム投資の基礎知識 [ベトナムマーケット概要]（ワールディング）］
谷口 正俊（株式会社ワールディング 代表取締役社長）
［M&Aスクランブル］
マール企業価値研究グループ
2021.9.30 現在 集計| | IN-IN | IN-OUT | OUT-IN | 合計 |
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| 件数 (件) | 2,447 | 464 | 242 | 3,153 |
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| 増加率 | 15.2% | 11.3% | 56.1% | 17.0% |
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| 金額 (億円) | 23,795 | 67,333 | 53,429 | 144,557 |
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| 増加率 | 8.8% | 92.2% | -18.6% | 17.9% |
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2021.9.30 現在 集計| | IN-IN | IN-OUT | OUT-IN | 合計 |
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| 件数 (件) | 2,447 | 464 | 242 | 3,153 |
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| 増加率 | 15.2% | 11.3% | 56.1% | 17.0% |
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| 金額 (億円) | 23,795 | 67,333 | 53,429 | 144,557 |
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| 増加率 | 8.8% | 92.2% | -18.6% | 17.9% |
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「MARR（マール）」は、日本で唯一のM&A専門誌で、「記事編」と「統計とデータ編」で構成されています。
「レコフM&Aデータベース」は、日本企業のM&Aなどどこよりも網羅的に、即日性をもって構築している日本で最も信頼性の高いデータベースです。
マールの誌面にご登場いただいた実務家、研究者などM&Aの専門家を講師としてお招きし、成功に導くポイント、M&Aの全体プロセスと意思決定手続き、実証研究から見た分析などについてご講演いただきます。
「SPEEDA RECOF」とは「レコフM&Aデータベース」と株式会社ユーザベースが開発・運営する企業・業界情報プラットフォームである「SPEEDA」がシステム連携します。
2002年7月に、日本経済新聞デジタルメディアが運営する日経テレコンの「レコフM&A情報」を通じてM&Aデータの提供を開始しました。
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